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  2. 旗とトロフィー|企業表彰、社員表彰でモチベーションアップ


企業表彰、社員表彰はコストパフォーマンスに優れたモチベーションアップ手法です

かつて表彰制度をもつ企業のうち、約9割が実施していた永年勤続表彰も最近は6割台まで減少し、替わりに業績貢献・提案・発明などが増えてきています。

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旗とトロフィー|表彰制度についてのアンケート結果

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今あなたの会社の表彰制度は効果があると思いますか?(N=105)

「ある」理由 37%

・ 資格取得表彰等は若手社員の目標として機能している。

・ 競わせることにより多少なりとも業績への効果はある。

・ 会社への愛社精神の高揚

・ 個々人のスキルアップに結びついている。

・ 営業部門のやる気をアップさせていると思う。


「ない」理由 21%

・ 勤続年数のみの表彰制度では意味がない。

・ 営業だけ優遇されて、事務はほったらかし。

・ ほぼ慣習になっている

・ 表彰基準に明確性がなく、金額も少ないため。

・ マンネリ化している


今後どんな表彰制度ができればよいと思いますか?

・ 資格取得に対する表彰

・ 業務内容が数字に表れない部門・社員を表彰する制度

・ 改善・提案表彰(当社にはないので今後検討したい)

・ 顧客評判に対して評価する

・ 技術・ノウハウを持っている者に対する報奨金

・ 業績を即時に反映したインセンティブ


その他表彰制度について思うことは?

・ 表彰の審査において公平さが求められるが難しい

・ 最終的に給与に反映すれば表彰制度がなくてもよい。

・ 表彰制度は、生産部門に目が言ってしまうが、非生産部門にも焦点を当てるべき

・ 資格を取得した場合、一時金ではなく毎月手当として加算してほしい。

賞品に工夫が必要。いつも同じ賞品ではやる気も失せる。

・ はっきり根拠がわかる皆勤表彰・営業成績表彰などは必要。

・ 永年勤続表彰など時代に合わなくなったものは廃止すべき。

・ 永く1つの仕事に接してきた経験から生み出されるアイデアこそが、これからの日本の企業の成長・発展に必要なものであり、決してマニュアル化可能な程度の知識では補う事はできない。永年勤続表彰を短絡的に廃止・縮小するのはいかがなものか。

・ 信賞必罰をはっきりすべき。ただ客観的に判断するのが難しい。


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旗とトロフィー|表彰制度の本来の目的とは?

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そもそも表彰制度とは、優秀な人材を適宜表彰することで社員に励みを与え、一層の労働意欲の増進を図るのが目的です。

かつて「永年勤続者」は優秀な人材とされてきましたが、近年、その定義が見直されてきたと言えるでしょう。

また、業績に貢献のあった社員や部門または取引先を表彰する制度は、従来から広く実施されていましたが、単に売り上げや利益の向上に寄与したという案件だけでなく、企業ビジョンの実現に向け貢献・努力した団体や個人の表彰に広まってきています。

各企業が不況下での生き残りをかけた創意工夫の結果と言えます。


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旗とトロフィー|表彰の相場

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以下は表彰の相場情報です。

金品は1〜5万円程度の範囲内で、区分ごとに格差が設けられている場合が多い。

なお、勤続年数は具体的な計算方法を定めることが必要である。

表彰とともに記念の金品が支給されるが、現金のみとしているところも多い。

表彰の種類などによっても違うが、おおむね3社に2社は現金を贈っているようである。

額は全員一律のところと、業績を加味して幅をつけているところの2通りがある。


1)提案

製造業での実施が高い表彰だが、多くの実施企業では、金額にランク付けをしている。

業務効率化を重視するためか、提案表彰に対する金額は高く、最高ランクで20万〜30万円を支給している企業もある。

反面、低ランクの表彰ではガクンと落ち、数百円というところもある。

平均では最高ランク5万円弱、最低ランク2,000円弱というのが相場となっているようである。

また、一律支給の企業ではだいたい1万〜2万円というところである。

2)功労

比較的現金の支給が少ない表彰で、記念品のみを与える企業も多い。

現金を支給する場合でも一律支給の企業がほとんどで、その場合、平均額は1万円前後。

ランク付けする企業では、上の平均が5万円、下が1万5,000円といったところである。

3)発明

提案と同じく製造業での実施率が高い。

現金支給する会社も多く、金額も大きい。

特許、実用新案などに分類して金額を決めているケースもみられ、感謝というより報奨金としての意味合いが強いようである。

支給額は1万〜7万円といったところである。

社員表彰は、上手に運用すればさらに社員のやる気を引き出すことができるが、その際に気をつけることは、明確な表彰基準をつくっておくことである。

これがないと、人選の段になって選ぶ側の主観が入り込むのではないかと、社員に余計な疑念を抱かせ、社内に悪い影響を及ぼさないとも限らない。

公平感を出すためにも、表彰規定をぜひ作成しておくべきである。

業績表彰については、種類・概要・対象となる従業員の範囲(個人もしくはグループ単位)、申請の方法、表彰の時期を具体的に定め、従業員のやる気を出させるようなものにすることが大切である。

成果に応じた表彰が可能となるよう配慮すること。





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